世の中的に副業解禁の流れになってきているように感じますが、個人的には日本ではなかなか副業が一般的になるのは難しいのではないかと思っています。そう考える理由は企業側と労働者側双方にあって、企業側の理由は「副業の人に何を頼むかが定義できない」、労働者側の理由は「副業で好パフォーマンスを発揮できる人材が少ない」、です。それぞれもう少し詳しく述べていきます。
企業側の「副業の人に何を頼むかが定義できない」は、海外に比べて転職が進まない理由でもあり、コンサルタントをうまく使える企業が少ない理由でもあると思っているのですが、要は「必要なこと、やりたいことを明確に定義し、言語化する文化がない」ということです。日本企業は暗黙知・すり合わせの文化ですので、形式知・言語化の世界は不得手ですが、正社員であればすり合わせで対応可能なことでも、外部の人間の場合はしっかりと定義しないとトラブルのもとになりますし、得たい成果が得られないということになりますので、要件定義が非常に重要となります。ところが多くの場合は抽象的なキーワードをもとに副業人材を集めるため、「何となくできそうな人」に対して「何となくできそうなこと、やってほしいこと」を抽象的にお願いして、抽象的な成果物が出てくるという空虚な空中戦が繰り広げられるのではないかと推察します。これを防ぐためには、とにかくプロジェクトマネージャーの人が、「副業人材にお願いすることをできるだけ具体的にイメージする」ということが重要です。「自社にノウハウがないから副業人材を含めて外注するんじゃないか」という声もあるかと思いますが、プロジェクトに求められる成果や実現すべきことという本質的なコアの部分まで自社で考えず外注任せにすると、外注に永遠にフィーを支払い続けることになりますので、あくまでもプロジェクトの手綱は自社のプロジェクトマネージャーが握る、ということが必要だと思います。
労働者側の「副業で好パフォーマンスを発揮できる人材が少ない」は、そもそも副業で好パフォーマンスを発揮できる人材は、独立して自分でやっても上手く行くぐらいの人材なのではないかと思っていて、そんな人はちょい噛みの副業人材にはほとんどいないと思われるということです。もちろん小遣い稼ぎ程度の収入を得ることはできると思いますが、「副業人材がドラスティックな経営改革を牽引！」的な話にはならないと思います。効果があると思われるのは、例えば大企業に勤めていて副業がなければ自分の社外における価値の高さに気づかなかったが、副業をやってそのことに気づいたため最終的に独立しました、のような事例ぐらいかと思いますが、このような方は別に副業が解禁されようがされまいが、似たようなことをやって独立するか否か判断すると思いますので、効果は非常に限定的かと思うところです。
机の上で考えれば、「企業側としては副業人材を使って社内にない機能やリソースを取り込むことができ、労働者側としては自分のスキルを自由に売り込むことができる」というロジックはわからなくはないのですが、それを可能にするには、企業側に正社員を管理するよりも何倍も難易度が高いマネジメント能力が求められるのではないかと思います。とはいえ人材紹介をやっている私としては、私の予想に反してもし副業が一般的になってきた場合は、事業継続の危機ということになりかねませんので、動向は引き続き注視していきたいと思います。